住宅ローン減税2

さて前回の続きですが、住宅ローン減税は誰もが受けれるというわけではありません。

条件を満たした人のみが受けれる制度ですので、その条件に付いて前回の続きをお話したいと思います。

ローンの控除を受ける年の合計所得は3000万円以内でなければなりません。

また住んでいる期間も地対象になります。

住居として引き渡しを完了した後半年以内に引っ越しをしていること。

また減税対象となる年の年末まで住んでいること。

この場合に減税の基準となるのは、引っ越しをした年(入居日)になりますので確定申告の際の記入は引っ越しをした期日となります。

床面積は50㎡以上でなければなりません(中古住宅の場合は耐振性の基準を満たしているのかも審査基準になります)

この場合の対象となる住宅は住むことを目的として建築を行っている住宅であること、別荘などは減税の対象には当てはまりません。

このような上記の条件を満たしていれば住宅ローン減税を受けることができます。

不景気の時代でローンの支払いがとても不安な時期ですからこういった緩和があれば、住宅を建てることに関して前向きになれるのではないでしょうか?

しかし3月11日に起こった東北太平洋沖地震の影響で日本の金融情勢もどうなるのか?不安なところです。

新潟で新築の注文住宅を建てようと考えていた親戚も一度、住宅ローンの金利や優遇などについて慎重に様子を見ることでしょう。

フラット35や住宅ローン減税など国が控除をしている今のシステムは今後どうなっていくのでしょうか?

材料の値段の高騰なども起こり始めている現状で我々としても見通しがつかず不安で仕方ありません。

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