Posts tagged ‘住宅ローン減税’

住宅ローン減税2

さて前回の続きですが、住宅ローン減税は誰もが受けれるというわけではありません。

条件を満たした人のみが受けれる制度ですので、その条件に付いて前回の続きをお話したいと思います。

ローンの控除を受ける年の合計所得は3000万円以内でなければなりません。

また住んでいる期間も地対象になります。

住居として引き渡しを完了した後半年以内に引っ越しをしていること。

また減税対象となる年の年末まで住んでいること。

この場合に減税の基準となるのは、引っ越しをした年(入居日)になりますので確定申告の際の記入は引っ越しをした期日となります。

床面積は50㎡以上でなければなりません(中古住宅の場合は耐振性の基準を満たしているのかも審査基準になります)

この場合の対象となる住宅は住むことを目的として建築を行っている住宅であること、別荘などは減税の対象には当てはまりません。

このような上記の条件を満たしていれば住宅ローン減税を受けることができます。

不景気の時代でローンの支払いがとても不安な時期ですからこういった緩和があれば、住宅を建てることに関して前向きになれるのではないでしょうか?

しかし3月11日に起こった東北太平洋沖地震の影響で日本の金融情勢もどうなるのか?不安なところです。

新潟で新築の注文住宅を建てようと考えていた親戚も一度、住宅ローンの金利や優遇などについて慎重に様子を見ることでしょう。

フラット35や住宅ローン減税など国が控除をしている今のシステムは今後どうなっていくのでしょうか?

材料の値段の高騰なども起こり始めている現状で我々としても見通しがつかず不安で仕方ありません。

住宅ローン減税

今現在住宅の計画や、購入を考えられている方はよく目にしたり耳にしたりすると思いますが、「住宅ローン減税」をご存知でしょうか?

「なんとなく知っている、興味はあるけど深くは知らない・・・」などという方も少なくないと思いますので今回は住宅ローン減税のお話をしたいと思います。

ちょうど山形で住宅を建てる予定だと言っていましたので参考になればいいなと思います。

この減税を知っているかいないかでは、支払いの金額が大きく変わってきますので、ぜひ参考にしてください。

さて住宅ローン減税とはどういった制度なのでしょうか?

この制度は財務省が出した国の税制度で、新築や中古住宅の購入などに使用したローンの一定割合分を所得税から一定期間控除するという制度なのです。

住宅ローンは高額で長期間支払い続けなければなりません。

ましてやこの不景気で住宅を購入使用とは思っても購入まで踏み切れない人が沢山いるのです。

こうした不景気からの脱却を図るため消費者の負担を減らし、住宅購入の促進剤として導入されたのです。

この制度を利用して所得税の控除が認められれば、とても家計的に楽だと思います。
しかしこの制度は誰でも適用されるわけではなく、条件が当然あります。

まず金融機関等から償還期間を10年以上としたローンの借入れを有すること。

ここで気をつけたいのは親などから借りたお金は対象になりません。

控除を受ける為には、金融機関や、公庫で10年以上のローンを組んでいることが条件になりますので気をつけてください。

このほかにもまだまだ条件がありますので次回お話したいと思います。